こんな悩みはありませんか？

運転資金
○商品、材料の仕入れをしたい。
○資金繰りが苦しい。

設備資金
○工場、店舗の改築をしたい。
○機械、車輌などを買い入れたい。

中小企業者に対する国、県、市の融資制度はたくさんあります。一番有利な制度を斡旋します。お気軽にご相談下さい。

「経営をよりよくするために、事業資金を借りたいのだが、担保も保証人もいないし・・・」このような小企業者等の皆様の悩みを解決するために商工会議所の経営指導に基づいて、日本政策金融公庫に推薦し無担保・無保証で貸し出されるものです。安心して借入れる国の制度融資です。

融資の対象・条件
（１）業歴1年以上で、 従業員が製造業・建設業で20名以下、商業・サービス業で5名以下。
（２） 6ヶ月前から商工会議所に経営指導を受けていること。
（３）国民生活金融公庫の非融資対象業種でないこと。
（支払う義務のある税金は完納していること。
☆融資限度額＝1500万円
☆返済期限＝運転資金７年　設備資金10年（１年以内の措置も可）
☆利率は金利情勢により異なります。（下記をご覧下さい）

ご用意いただくもの
　◆ 法人企業
○最近2ヶ月分の決算書。
　　（ 決算後6ヶ月を経過しているものについては、最近の試算表もご提出下さい。）
○最近2ヵ年分の法人申告書別表１の１のコピー。
○法人税、事業税、住民税の領収書、または納税証明書。
○登記簿謄本。
○見積書、契約書。

　◆個人企業
○最近2ヵ年分の決算書。
○最近2ヵ年分の確定申告書。または納税証明書。
○法人税、事業税、住民税の領収書、または納税証明書。
○見積書、契約書。