平成294月以降、「東京2020組織委員会」の入札に参加するためには、東京都が運営する「ビジネスチャンスナビ2020」への登録が必要となります。

「東京2020組織委員会」の調達・入札案件は、機器等の製品だけでなく、生鮮・加工食品や木材、お土産、更にはサービスまで対象は多岐にわたります。中小企業のみならず、大企業も対象です。