従業員の財産形成に役立つ財形制度

 平成8年10月「勤労者財産形成促進法」の改正に伴い、自らは財形事務を処理できる十分な体制をとることができない中小企業の事業主に代り、商工会議所などの団体が財形事務の代行を行い、事務負担を感じることなく容易に財形制度を導入することが可能な「財形事務代行制」が創設されました。当所では、その構成員である中小企業主からの委託を受けて財形事務の代行を行なう団体の指定を厚生労働省より受けて、本制度の加入促進、PR活動、相談サービス等を実施するとともに、地元金融機関等と提携し、財形事務代行を行なっています。事業主の皆様におかれましては、勤労者の福利厚生制度の充実を図る面から「財形制度」の導入をぜひご検討ください。

取り扱い金融機関

        福岡銀行甘木支店
        西日本シティ銀行甘木支店

事業主の方に行っていただく事務

従業員の給料から財形積立金を控除する事務
従業員本人(財形加入者)の生年月日や住所等の確認に関する事務
財形加入者の不適格事由(退職等)の確認に関する事務
財形加入者の非課税に関する書類を税務署に提出する事務

朝倉商工会議所が事業主の委託を受けて行う事務

財形貯蓄契約等の申し込みに関する事務
財形貯蓄契約等に基づく積立金払い込みに関する事務
財形貯蓄契約等の変更(住所・氏名・積立額等)に関する事務
財形貯蓄契約等に基づく金銭の払い出しに関する事務
財形貯蓄契約等の解約に関する事務
従業員・事業主の異動に伴う関係事務
非課税限度額管理に係る事務