従業員のメリット

給料からの天引きで積み立てられます

定期的に給料やボーナスから天引きで積み立てるので、直接銀行等へ出かける手間が省け、知らず知らずのうちに財産づくりができます。

税法上のメリット

財形貯蓄残高が５５０万円（財形住宅と財形年金の合算で）までの利息は、非課税扱いで税金がかかりません。

財形貯蓄活用給付金をうけることができます

育児・教育・介護・自己再開発を目的に一般財形を払い出した場合、事業主からの給付金の支給を受けることができます。

公的融資の利用が可能です（財形融資制度）

財形貯蓄を行っていれば、住宅の取得や教育に要する費用が公的融資として借り入れすることができます。
マイホームを購入するとき、長期・低利で融資を受けることができます。財形積立残高の１０倍、最高４千万円まで利用できます。
お子さまの高校･大学等の教育を受ける資金として、積立残高の５倍、最高４５０万円を限度として融資を受けることができます。

その他特例で積立の継続ができる制度があります

転職の場合の特例自己積立制度、財形商品の預け替え制度等があります。

安定した老後生活の基礎ができます

財形年金貯蓄を利用することにより、公的年金に加えてもうひとつの年金を自分で準備することができ、豊かで安定した老後生活の基礎づくりにつながります。